固定資産評価証明書の必要性と更新について

固定資産評価証明書の必要性と更新について
固定資産の評価を示す書類である固定資産評価証明書について、詳しく説明いたします。
固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産課税の対象となる資産の評価額を証明するものです。
固定資産課税の対象には、土地や家屋のほかにも、事業用機械設備や車両なども含まれます。
固定資産税の評価額は、地方税法に基づいて総務大臣が定める固定資産評価基準をもとに、市町村が決定します。
この評価額は、3年ごとに見直しが行われます。
市町村では、固定資産税の税額を計算するために、固定資産課税台帳と呼ばれるものを作成します。
この台帳には、すべての土地や建物の固定資産税評価額が登録されます。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書は、この固定資産課税台帳に登録された評価額を転記して作成されます。
つまり、固定資産評価証明書は、市町村がその年の固定資産税評価額を証明する重要な書類です。
固定資産評価証明書は、主に固定資産税の計算や相続税、贈与税、登録免許税などの税金を計算する際に必要です。
これらの税金を支払う場合は、評価証明書の提出が求められます。
固定資産評価証明書の更新について注意が必要です。
固定資産評価証明書は、毎年4月1日に更新されます。
不動産登記などの手続きに使用する際には、申請時点の最新年度の評価証明書が必要となります。
例えば、4月以降に相続登記を申請する場合は、その年の4月以降に取得した評価証明書を提出する必要があります。
ただし、相続税を計算するために評価証明書を取得する場合は、相続開始日の属する年度の証明書が必要となります。
具体的には、例えば令和3年10月に相続が開始されて令和4年7月に相続税を申告する場合、令和3年度の固定資産評価証明書が必要となります。
相続税の申告を行う際には、相続開始日から10か月程度経過して年度が変わっていることもありますので、注意が必要です。
固定資産評価証明書の年度確認が必要です
固定資産評価証明書を取得する際には、使用するのが必要な年度のものかどうかを、よく確認することが非常に重要です。
年度が異なると、固定資産の評価額や評価基準が変わってしまう可能性があるため、最新の情報を反映させるためにも、年度を確認することが必要です。
例えば、過去の年度の評価証明書を提出してしまった場合、最新の評価情報を正確に反映させることができず、申請や手続きに問題が生じる可能性があります。
そのため、固定資産を正確に評価し、適切な証明書を取得するためには、必ず取得したい情報の評価が含まれる年度を確認する必要があります。