固定資産評価証明書とは

固定資産評価証明書とは
固定資産評価証明書は、不動産に関する情報を証明する文書であり、固定資産税の課税対象となる土地や建物、償却資産などに関する情報が記載されています。
具体的には、固定資産台帳に登録された事項が含まれており、償却資産には事業用の工作物や機械装置なども含まれています。
固定資産評価証明書の内容
固定資産評価証明書には、課税年度の評価額、課税標準額、固定資産の所有者、所在地などの情報が含まれています。
証明書は年度ごとに申請が可能であり、新旧年度の切り替えは毎年4月1日から行われます。
固定資産の評価額は3年ごとに算定されます。
東京23区では都知事が評価額を定めますが、その他の地域では市町村長が評価額を定めます。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書の評価対象
固定資産の評価は、新築や増改築された住宅だけでなく、土地の分筆や合筆、地目の交換などがあった場合にも新たに行われます。
ただし、不動産の売却によって所有者が変わっても、評価は行われません。
住宅の増改築による固定資産税増額について
住宅の増改築によって床面積が増えた場合、固定資産評価の対象となり、固定資産税の税額が上がることがあります。
例えば、サンルームなどの軽微なリフォームでも床面積が増加する可能性があります。
増築やリフォームにより床面積が増えた場合は、翌年度に固定資産額が再評価されるため、通知書が届けられます。
また、土地の分筆や合筆も同様に評価が行われます。
固定資産公課証明書について
固定資産公課証明書は、固定資産評価証明書に似た文書であり、固定資産評価証明書の記載事項に加え、課税標準額や税相当額が含まれています。
不動産の売却時に売主と買主の間で固定資産税の分担計算をする際に利用されます。