家の評価額とは？

家の評価額とは？
家の評価額は、土地や建物の価値を示すものであり、「不動産評価額」とも呼ばれます。
この評価額は、さまざまな税金を計算する際の基準となるものです。
自分の家の価値がどれくらいあるのかは、例えば不動産の売却を検討するときや税金を支払う際に関心が高まるかもしれません。
評価額は、いくつかの方法で計算され、それぞれの目的に応じて使われます。
自分の家の売却価格を決める際に参考にしたり、税金の計算をする際に必要な情報となります。
このため、今回は家の売却や税金計算の際に役立つ評価額について詳しく解説していきます。
目的に合わせた正確な評価額を調べ、有効活用できるようにしましょう。
評価額は各自治体が土地と建物ごとに決めます。
固定資産税評価額は、土地や建物の評価方法が自治体の「固定資産評価基準」に基づいて定められます。
土地や建物の登記時には、各自治体の固定資産評価員が1軒ずつ確認し評価額を決定します。
具体的には、土地の評価額は、毎年1月1日に決まる公示価格の約70%を基準に評価されます。
また、評価額は土地の所在地や接続状況、形状や面積などを詳細に考慮して決められます。
そのため、所有している土地の評価額は、公示地価を目安にした概算計算が可能です。
例えば、公示価格が1,000万円なら、その約70%である700万円がおおよその評価額になります。
建物の評価額は、土地とは違い、再建築価格を基準に決められます。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
再建築価格とは、現在の建物を再建築した際にかかる費用を考慮して算出されるもので、経年劣化も考慮されて評価額が計算されます。
経年劣化を考慮するため、具体的な計算は複雑ですが、一般的には再建築価格の約50～70%を評価額として使われます。
新築の固定資産税評価額とは？
新築した建物の固定資産税評価額は、一般的には請負工事の費用のおおよそ50～60%程度とされています。
しかしながら、この評価額は建物の構造や面積などによって異なることに留意しなければなりません。
具体的には、建物の構造や素材の種類、間取りや設備などが評価額に影響を及ぼします。
例えば、耐震性の高い鉄骨造りや高級な建材を使用した場合は、評価額が相対的に高くなる傾向があります。
また、床面積が広い場合や有用な設備や施設が整っている場合も、評価額が上昇する可能性があります。
そのため、新築の建物の固定資産税評価額を計算する際には、単純に請負工事の金額の50～60%を目安にするのではなく、建物の具体的な仕様や特徴を考慮して評価額を算出する必要があります。
このような異なる要素を考慮しないと、実際の評価額との差異が生じ、固定資産税の支払いにおいて問題が生じる可能性があります。
新築の建物を持つ場合には、評価額を正確に把握し、固定資産税の支払いに備えることが重要です。
税務署や不動産専門家との相談を通じて、建物の評価額を適切に算出し、実際にかかる固定資産税額を正確に把握しておくことがおすすめです。