耐震基準の確認方法
建物の耐震基準を調べる方法はいくつかありますが、一般的な方法は建物の竣工日や築年月日を確認することです。
新しい耐震基準は1981年6月1日以降に適用されるようになったため、築40年以内の建物はほとんどが新耐震基準で建築されていると考えられます。
ただし、築40年近くの建物を借りたり購入したりする場合には、「竣工日や築年月日」ではなく、「建築確認日」を確認することが安心です。
建物の完成日が表示されている場合でも、実際に建築確認申請が受理された日付に基づいて、新しい耐震基準の適用を判断するからです。
一部の例外として、建築確認申請の受理日が建物の完成日よりも前にある場合、建物は古い耐震基準で建てられている可能性が高いと考えられます。
ただし、築年数だけでは完全に耐震基準を判断することはできない場合もあるので、留意する必要があります。
特にマンションなどの大規模な集合住宅では、建築確認申請日と竣工日の間に差があることも多く見られます。
鉄筋コンクリート造の場合、コンクリートの強度を高めるために一定期間が必要とされるため、1年程度のタイムラグが生じることが一般的です。
そのため、建築確認申請日を確認することは重要です。
参考ページ：新耐震基準確認方法｜旧耐震基準と新耐震基準の確認方法とは？
旧耐震基準の物件に注意！
中古住宅市場では、新築でない住宅が取引されています。
その中には、旧耐震基準の物件も含まれており、都心部などの地価が高い地域でも見かけることがあります。
旧耐震基準の物件を購入すると、購入価格を抑えることができるという大きなメリットがあります。
しかし、旧耐震基準の物件を購入する際には注意が必要です。
建物の耐震性に問題がある場合、入居前に耐震補強工事を行う必要があります。
耐震補強工事は建物の構造を強化し、地震などの自然災害に対する耐性を高めるものです。
建物の耐震性に問題がある場合、地震時の被害を最小限に抑えるためには耐震補強工事は欠かせません。
耐震補強工事は専門の業者に依頼する必要があり、費用や工期などを考慮する必要があります。
そのため、旧耐震基準の物件を購入する前には、建物の耐震性についての詳細な調査を行うことが重要です。
建物の状態を確認し、必要な耐震補強工事の有無を確認した上で、安全かつ快適な住居を選ぶようにしましょう。